鎌ケ谷市社会福祉協議会

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生活支援体制整備事業

「誰もが生きがいを持ち支え合えるまち」の実現をめざして

生活支援体制整備事業

生活支援体制整備事業

● 生活支援体制整備事業

平成27年4月の介護保険法改正により、地域支援事業に位置付けられ、全国に生活支援コーディネーターを配置し、協議体を設置するとしています。
(介護保険法第115条の45第2項第5号)
鎌ケ谷市社会福祉協議会では、平成30年4月より、地域包括ケアシステムの一部である「生活支援体制整備事業」を、鎌ケ谷市から委託を受けて推進しています。


● 事業の目的と内容

日本全体の高齢化が進む中、鎌ケ谷市の高齢化率も徐々に上がり、令和2年10月1日時点では28.4%となりました。
高齢になっても、介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしく生活するためには、困りごとや心配事を気軽に相談し、助け合える地域が重要になってきます。
鎌ケ谷市では、市内6コミュニティエリアに生活支援コーディネーターを配置し、高齢者の誰もが住み慣れた地域で、生きがいをもって在宅生活を継続できるよう、「介護予防」と「生活支援」に重点を置き、住民の方々が主体となって話し合う場である「協議体」の設置を進めています。
※令和3年2月時点で4コミュニティエリアへの設置が完了しています。


● 協議体とは

支え合う地域づくりに欠かせないネットワークづくりを目的とし、定期的な情報共有や話し合いをする場(会議)のことを指します。
鎌ケ谷市には第1層協議体と第2層協議体の2種類の協議体があります。

第1層協議体(市内全域)

第1層協議体では、医療や介護、福祉、地域づくり等に関わる各種団体の関係者が集まり、第2層協議体などからあがってきた意見を協議、報告しています。

第2層協議体(6コミュニティエリア)

鎌ケ谷市ではコミュニティエリアごとに生活支援コーディネーターを配置し、地域住民の皆様、民生委員児童委員、地域包括支援センター、行政も集まり、個別具体的に話し合いを行っています。


● 生活支援コーディネーターとは

生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域資源の把握に努め、協議体の運営や支え合える地域づくりに向けたコーディネートを行います。

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